大阪市中央区の吉村司法書士事務所は債権譲渡登記、動産譲渡登記や組織再編、事業承継、商業・法人登記など質にこだわったリーガルサービスで中小企業の法務部としてベストの提案を行います。

組織再編・事業承継
商業・法人登記

組織再編

吸収合併
新設合併 会社分割
(吸収分割、新設分割) 株式交換、株式移転
事業譲渡 組織変更 会社買収

持株会社の制度が解禁され、株式移転、株式交換、会社分割が認められました。また、会社法により、組織再編の柔軟性が認められたため、組織再編法制と種類株式を組み合わせて、経営戦略を柔軟に実現しうる組織再編行為が可能となりました。

組織再編は、大きな経営目的の達成に必要不可欠であり、組織を好転させるために実行すべきものです。しかし、組織自体を根本的に変えてしまうため、実行には慎重な検討が必要となります。目先の利得のために小手先のテクニックを使って実行するものではありません。

当事務所では、実行の可否・適否の検討から、スケジューリング、組織再編実行、再編後の統合プロセスまで、経営目的・事業計画を意識しながらサポートいたします。

事業承継

事業承継自体は、何も目新しいものではありません。ですが、企業を永続的に存続・発展させ、雇用や技術といった“のれん”を後世に伝える事業承継は、経営者の皆様にとって、最後の大事業といえるでしょう。
私たちの事務所では、円滑な事業承継を行うために、重要なステップをいくつか提示し、身内だけではできないプロの目線でアドバイスを行っています。
大切なのは、「承継すべき事業の明確化(事業の再編)」、「後継者候補の抽出と後継者の決定」、「後継者を中心とした新経営体制への移行」といったステップをふまえて行うことです。
こうして書くのは簡単ですが、いざ行動するとなると、社内ではさまざまな思惑、意見、希望、警戒などが起こります。また、事業を円滑に承継するには、広範囲にわたる専門知識や手法を用いる必要もあります。多くの場合、一人の専門家や経営者自身のがんばりではどうしようもないのです。
私たちの事務所は司法書士事務所ですが、所外に弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士といった強力な専門職能人のネットワークがあります。必要に応じて協力し合い、皆様の会社の事業承継を安心して進められるよう、お手伝いします。

商業・法人登記

法人登記は、商号、本店所在地、資本金、役員などの事項を登記・一般公開して、会社などの信用の維持を図ること。安全で円滑な取引を推進するために設けられた制度です。
株式会社などの会社や、一般社団法人などの法人は、会社法やその他の法律で、一定の事項について、定められた期間内に登記するよう義務づけられています。
法人登記手続には、株式会社や合名会社、合資会社などの会社設立登記、役員変更登記、募集株式の発行、株式会社の解散、特例有限会社から株式会社への移行、一般社団法人や一般財団法人といった公益法人の登記などがあります。
私たちの事務所では、煩雑な手続や書類作成の代行を通じて、会社としてのスタートを飾ったり、会社の変革を共にしたり、会社としての幕を下ろしたりするお手伝いをお引き受けします。

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業務内容